終戦後~ | 戦後復興期、手軽に遊べる娯楽として、パチンコが庶民生活に浸透していった。昭和23年9月に風営法が施行されるなか、全国組織設立の機運が盛り上がった。 | |
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昭和26年 | 12月 | 熱海で、1都2府7県2市の遊技場組合代表者が「全国遊技業組合連合会」(全遊連)を設立。初代会長・西本熊蔵。 |
昭和29年 | 11月 | 東京を皮切りに、全国で連発式遊技機が禁止される。 |
昭和37年 | 2月 | 東京・市ヶ谷に「遊技会館」を開設。 |
昭和40年 | 10月 | 機関紙「全遊連弘報」創刊。 |
昭和41年 | 9月 | 「全国遊技業協同組合連合会」(全遊協)を新たに設立。初代理事長・水島年得。 |
11月 | 全遊協が通産省から正式に認可を受ける。 |
平成元年 | 5月 | 全遊協加盟の1都7県で「全日本遊技業組合連合会」を発足。初代会長・越水稔。 |
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平成2年 | 4月 | パチンコ用プリペイドカードが市場に導入される。 |
平成3年 | 4月 | 機関誌「遊報」を創刊。 |
12月 | 第1回全国ファン感謝デーを開催、以降現在まで毎年開催(平成17年に「全国パチンコ・パチスロファン感謝デー」に改称) | |
平成4年 | 1月 | 内閣総理大臣(国家公安委員会・警察庁)から協同組合設立を認可され、全日本遊技事業協同組合連合会(略称・全日遊連)となる。51都府県方面組合が加盟。 |
平成16年 | 7月 | パチスロの改正「遊技機規則」が施行される。(パチスロ4号機から5号機への移行) |
平成17年 | 12月 | 全日遊連及び組合員の社会貢献活動を、広く社会に普及・促進・広報することを目的に「全日本社会貢献団体機構」を設立。 |
平成18年 | 4月 | ぱちんこ依存問題研究会での協議をもとに、依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」を全日遊連の全面支援で設立。電話相談事業を開始。 |
12月 | 遊技業界のさらなる健全化に向け、全日遊連をはじめとする業界15団体の総意に基づき設立した第三者機関「遊技産業健全化推進機構」の設立大会を開催。 | |
平成19年 | 9月 | パチスロ4号機が完全撤去され、本格的な5号機時代へ。 |
平成21年 | 10月 | ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」がNPO法人格を取得。 |