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前身団体（全遊連、全遊協）の歴史

終戦後～		戦後復興期、手軽に遊べる娯楽として、パチンコが庶民生活に浸透していった。昭和２３年９月に風営法が施行されるなか、全国組織設立の機運が盛り上がった。
昭和２６年	１２月	熱海で、１都２府７県２市の遊技場組合代表者が「全国遊技業組合連合会」（全遊連）を設立。初代会長・西本熊蔵。
昭和２９年	１１月	東京を皮切りに、全国で連発式遊技機が禁止される。
昭和３７年	２月	東京・市ヶ谷に「遊技会館」を開設。
昭和４０年	１０月	機関紙「全遊連弘報」創刊。
昭和４１年	９月	「全国遊技業協同組合連合会」（全遊協）を新たに設立。初代理事長・水島年得。
昭和４１年	１１月	全遊協が通産省から正式に認可を受ける。

全日遊連の歴史

平成元年	５月	全遊協加盟の１都７県で「全日本遊技業組合連合会」を発足。初代会長・越水稔。
平成２年	４月	パチンコ用プリペイドカードが市場に導入される。
平成３年	４月	機関誌「遊報」を創刊。
平成３年	12月	第１回全国ファン感謝デーを開催、以降現在まで毎年開催（平成１７年に「全国パチンコ・パチスロファン感謝デー」に改称）
平成４年	１月	内閣総理大臣（国家公安委員会・警察庁）から協同組合設立を認可され、全日本遊技事業協同組合連合会（略称・全日遊連）となる。５１都府県方面組合が加盟。
平成１６年	７月	パチスロの改正「遊技機規則」が施行される。（パチスロ４号機から５号機への移行）
平成１７年	１２月	全日遊連及び組合員の社会貢献活動を、広く社会に普及・促進・広報することを目的に「全日本社会貢献団体機構」を設立。
平成１８年	４月	ぱちんこ依存問題研究会での協議をもとに、依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」を全日遊連の全面支援で設立。電話相談事業を開始。
平成１８年	１２月	遊技業界のさらなる健全化に向け、全日遊連をはじめとする業界１５団体の総意に基づき設立した第三者機関「遊技産業健全化推進機構」の設立大会を開催。
平成１９年	９月	パチスロ４号機が完全撤去され、本格的な５号機時代へ。
平成２１年	１０月	ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」がＮＰＯ法人格を取得。
２０２２年	５月	新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発令に伴い「拡大防止ガイドライン」を制定。