発足の目的

平成4年1月16日、中小企業等協同組合法による協同組合として内閣総理大臣(国家公安委員会・警察庁所管）の認可を受ける。前全遊協組織は解散へ。同月22日にはすべての都道（方面）府県組合が傘下組合となる。
（平成4年1月31日設立登記）

会員及び組合員(所属員)の相互扶助の精神に基づき、所属員のための必要な共同事業を行い、その自主的な経済活動及び営業の健全な発展を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

1.　所属員が賞品として提供する物品及び必要とする設備資材の共同購買及び斡旋

2.　所属員の事業に関する経営及び技術の改善向上または、
　　組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供。

3.　所属員の事業に関し行われる暴力団員等による不当な要求及び
　　暴力的不法行為による被害の防止及び回復のための教育及び情報の提供

4.　所属員の営業の健全な発展、その他事業に関する調査、研究及び広報

5.　所属員の福利厚生に関する事業

6.　所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

7.　以上に付帯する事業