ホール5団体(全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA)は、11月11日、「エネルギー消費原単位ならびにCO2排出量原単位について」、業界における標準指標の検討を行い、別添の内容を業界標準として推奨することを決定し、11月17日に記者会見を行い、発表しました。
改正省エネ法では、特定事業者(対象企業)が定期報告書においてエネルギー消費原単位を用いることとなっており、各特定事業者は、それぞれの考え方の下、様々なエネルギー消費原単位を用いて報告しているところですが、未だにエネルギー消費原単位を決めかねている特定事業者(対象企業)のため、また、将来的に関係省庁から業界標準(統一)の指標を求められた時に対応するために検討を重ね、決定したものであります。
全日遊連では、これらの原単位等を活用し、今後も省エネ・CO2排出量削減を推進して参ります。